１．虐待防止に関する基本的考え方

　〇当事業所では、高齢者虐待は人権侵害であり、犯罪行為であるという認識のもと、高齢者虐待防止法の理念に基づき、高齢者の尊厳の保持・人格の尊重を重視し、権利利益の擁護に資することを目的に、高齢者虐待の防止とともに、高齢者虐待の早期発見・早期対応に努め、高齢者虐待に該当する次の行為のいずれも行いません。

① 身体的虐待：高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じる恐れのある暴力を加えること

② 介護・世話の放棄・放任：高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、その他高齢者を擁護すべき職務上の義務を著しく怠ること。

③ 心理的虐待：高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、その他の高齢者に著しい心的外傷を与える言動を行うこと。

④ 性的虐待：高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者にわいせつな行為をさせること。

⑤ 経済的虐待：高齢者の財産を不当に処分すること、その他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。

２．虐待防止に向けた体制

　〇当事業所では、虐待発生防止に努める観点から「事故・虐待・拘束防止検討委員会（以下委員会）を組成します。なお、本委員会の責任者はデイサービスの管理者とし、虐待の防止に関する措置の適切な実施の指揮をとります。

　〇委員会メンバー　管理者・その他職員（生活相談員・看護職員・看護職員）全員

　〇委員会の議題は次のような内容について協議するものとします。

① 虐待防止のための指針の整備に関すること

② 虐待防止のための職員研修の内容に関すること

③ 虐待等について、職員が相談・報告できる体制整備に関すること

④ 職員が虐待等を把握した場合に、倉敷市への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること。

⑤ 虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること。

⑥ 再発の防止策を講じた際、その効果についての評価に関すること。

３．虐待防止のための職員研修

〇職員に対する虐待防止のための研修の内容は、虐待等の防止に関する基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであり、虐待の防止を徹底します。

　　◎具体的には、次のプログラムにより実施します。

・高齢者虐待防止法の基本的考え方の理解

　・高齢者権利擁護事業/成年後見制度の理解

　　　　・虐待の種類と発生リスクの事前理解

　　　　・早期発見・事実確認と報告等の手順

　　　　・発生した場合の改善策

　◎実施は年２回行います。また、新規採用時には必ず虐待の防止のための研修を実施します。

　◎研修の実施内容については、研修資料、実施概要、出席者等を記録し、保存します。

１．虐待又はその疑い（以下「虐待等」という）が発生した場合の対応方法

　　〇虐待等が発生した場合には、速やかに倉敷市に報告するとともに、その要因の除去に努めます。客観的な事実確認の結果、虐待者が職員等であったことが判明した場合には、役職位の如何に関わらず、厳正に対処します。

　　〇また、緊急性の高い事案の場合には、倉敷市及び警察等の協力を仰ぎ、被虐待者の権利と生命の保全を優先します。

２．虐待等が発生した場合の相談・報告体制

〇職員等が他の職員等による利用者への虐待を発見した場合、責任者に報告します。虐待者が責任者本人であった場合は、他の職員等と協議した上で、責任者を通さず、倉敷市等（関係機関）に報告します。

〇責任者は、苦情相談窓口を通じての相談や、職員からの相談及び報告があった場合には、報告を行った者の権利が不当に侵害されないよう細心の注意を払った上で、虐待等を行った当人に事実確認を行います。虐待者が責任者の場合は、他の職員等と共に事実確認を行います。また、必要に応じ、関係者から事情を確認します。これら確認の経緯は時系列で概要を整理します。

〇事実確認の結果、虐待等の事象が事実であることが確認された場合には、当人に対応の改善を求めますが、それでも善処されない場合や、緊急性が高いと判断される場合は、倉敷市の窓口等外部機関に相談します。

〇事実確認を行った内容や、虐待等が発生した経緯等を踏まえ、委員会において当該事案がなぜ発生したかを検証し、原因の除去と再発防止策を作成し、職員に周知します。

〇事業所内で虐待等の発生後、その再発の危険が取り除かれ、再発が想定されない場合であっても、事実確認の概要及び再発防止策を併せて倉敷市に報告します。

〇必要に応じ、関係機関や地域住民等に対して説明し、報告を行います。

３．成年後見制度の利用支援

〇利用者又はご家族に対して、利用可能な成年後見制度について説明し、その求めに応じ、社会福祉協議会等の適切な窓口を案内する等の支援を行います。

４．虐待等に係る苦情解決方法

〇虐待等の苦情相談については、苦情相談を受けた職員が、寄せられた内容について苦情解決責任者に報告します。当該責任者が虐待等を行った者である場合には、その他職員が集まり、話し合いを行います。

〇苦情相談窓口に寄せられた内容は、相談者の個人情報の取り扱いに留意し、当該者に不利益が生じないよう細心の注意を払います。

〇対応の流れは、上述の「５．虐待等が発生した場合の相談・報告体制」によるものとします。

〇苦情相談窓口に寄せられた内容は、相談者にその顛末と対応を報告します。

５．利用者等に対する当該指針の閲覧

〇利用者等は、いつでも本指針を閲覧することができます。また、当事業所ＨＰおいて、いつでも閲覧が可能な状態とします。

６．その他虐待の防止の推進

〇３に定める研修会のほか、社会福祉協議会等により提供される虐待防止に関する研修等には積極的に参加し、利用者の権利擁護とサービスの質を低下させないよう常に研鑽を図ります。

（附則）　この指針は令和６年３月１５日より施行する。